E-1 VISAの申請方法の説明
コロナの入国規制が緩和され、Eビザ申請のお問合せが増えてきました。ブログで、再度申請方法の流れについて説明したいと思います。 E-1 visaとは：通称貿易ビザ。 日本を含む、米国と通商条約を交わした国籍を有する会社、個人を対象とした就労ビザ。...
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KIMURA LAW OFFICE
木村法律事務所は、テキサス州弁護士・木村原が2011年に開設しました。創立以来、B, E, F, J, H, L, M, O, P, R, TN, EB1, EB2 (PERM, Advanced Degree Professional, NIW), & EB3 (Professional, Skilled, & Unskilled Worker), 家族を通じての永住権の申請、 在外アメリカ大使館・領事館での各種非移民ビザおよびビザスタンプ申請手続きの代行準備を行っています。これまでの経験を活かし、様々な分野での日系企業 の法務支援にも力を入れています。
初回法律相談は無料で行わせて頂いております。お気軽に連絡下さい。法律のプロである弁護士が事情をお伺いし、法的な知識や経験に基づいてアドバイスをおこなわせていただくものです。相談内容は守秘義務 によって固く守られていますので、他に漏れる心配はありません。悩み事があったり、トラブルに見舞われて困っている時は、問題を整理するためにも、まずは ご相談になってみて下さい。場合いによっては簡単に解決する事かもしれません。その相談内容によって、弁護士が必要かどうかを含む、今後の方針をご提案します。
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Jun 2, 20221 min read
Premium Process: Multinational Executive and Manager and NIW
既に申請済みの一部のI-140 Multinational Executive and ManagerとNational interest WaiverのケースのPremium Process Serviceアップグレードが可能になりました。 I-140:...
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May 26, 20221 min read
USCIS Vermont Service CenterからのH-1B受理通知発行の遅れについて
FY2023年のH1B抽選に通過し、申請書類をUSCIS Vermont Service Center (VSC)に申請したが、5/26/2022年時点で、受理通知を受け取っていない申請者がいる様です。現在OPTで、Cap...
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May 26, 20222 min read
TNビザの取得方法
カナダとメキシコ国籍保有者が申請可能な就労ビザで、最長3年の就労が認められます。米国政府が決めたTNビザの専門職リストにある職種に該当する必要があり、それ以外の職種でのTNビザの申請は出来ません。ビザの発給対象となる専門職には次の様な職種（例）があります：Accountan...
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May 11, 20221 min read
FY2023年のH1B抽選通過率31％
FY2023年の抽選通過率のデータが発表されました。U.S. Master Capも含め48,000社から483,927通の抽選登録を受理、内127,600人が抽選に通過。大体31％ですね。 FY2022年の抽選通過率が42％だったので、今年はかなり厳しい結果となりました。...
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May 5, 20221 min read
L-2 & E-1/2の配偶者の就労について
既にご存知の方も多いかと思いますが、L-2とE-2の配偶者がEAD無しで就労が可能になりました。 L-2S: 下記のリンクからI-94を入手し、L-2Sの記載があれば就労可能です。 E-1/2S: January 31,...
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Jun 16, 20211 min read
FY 2022 H-1B アップデート
今年のH-1Bですが、抽選の当選率が非常に低かった様です。 USCISが受理したH-1B申請書の合計：308,613 抽選に選ばれたH-1B申請書の合計： 87,500 抽選通過率：約28％ 新しく導入された、H-1Bの抽選のシステムのお陰で、抽選の申請が非常に安価になった...
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Jun 7, 20211 min read
在ロンドン米国大使館での8月ー10月ビザ面接予約のキャンセル
6月1日2021年に、在ロンドン米国大使館が8月ー10月のビザアポイントメントをキャンセルしました。今回のキャンセルの対象になった申請者は、Yatri Accountから再度ビザ面接の予約が出来ます。
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May 21, 20211 min read
Affidavit of Support (I-864): 必要の無いケース
米国市民・永住者（スポンサー）がご家族の永住権を取得する際に、移民してくる家族を養うだけの十分な経済力があるかどうかを判断する為に使用します。I-864に署名する事によって、スポンサーが家族の永住権取得後も米国政府から生活保護を受けることがないよう、経済的な一切の責任を負う...
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May 20, 20213 min read
Affidavit of Support (I-864): Joint Sponsorの収入・資産での証明
米国市民・永住者（スポンサー）がご家族の永住権を取得する際に、移民してくる家族を養うだけの十分な経済力があるかどうかを判断する為に使用します。I-864に署名する事によって、スポンサーが家族の永住権取得後も米国政府から生活保護を受けることがないよう、経済的な一切の責任を負う...
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May 16, 20213 min read
Affidavit of Support (I-864A): Household Memberの収入・資産での証明
米国市民・永住者（スポンサー）がご家族の永住権を取得する際に、移民してくる家族を養うだけの十分な経済力があるかどうかを判断する為に使用します。I-864Aに署名する事によって、スポンサーが家族の永住権取得後も米国政府から生活保護を受けることがないよう、経済的な一切の責任を負...
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May 12, 20212 min read
Affidavit of Support (I-864): 資産での証明
米国市民・永住者（スポンサー）がご家族の永住権を取得する際に、ご家族を養うだけの十分な経済力があるかどうかを判断する為に使用します。I-864に署名する事によって、スポンサーが家族の永住権取得後も米国政府から生活保護を受けることがないよう、経済的な一切の責任を負うことを保証...
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May 10, 20212 min read
Affidavit of Support (I-864): 収入での証明
米国市民・永住者（スポンサー）がご家族の永住権を取得する際に、ご家族を養うだけの十分な経済力があるかどうかを判断する為に使用します。I-864に署名する事によって、スポンサーが家族の永住権取得後も米国政府から生活保護を受けることがないよう、経済的な一切の責任を負うことを保証...
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May 6, 20211 min read
指紋採取の一時中止
米国内でH-4, L-2, E-1, E-2, and E-3の申請を行った場合、移民局のApplication Support Centerへ出頭し指紋の採取を行う必要がありました。5月3日2021年に、バイデン政権より下記の条件に該当するH-4, L-2, E-1,...
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May 5, 20211 min read
2020年H-1B: Rejection
4月2020年の新規のH-1B申請時、申請書のH-1B開始日のセクションに10月1日と記載しなかった申請書が移民局によってRejectされるケースが多発しました。実際の、開始日（例：11月25日）だとしても、申請書には10月1日と記載しなくてはいけないと言う、移民局の指示に...
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May 2, 20211 min read
インドからの外国人入国制限
バイデン大統領は、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドからの外国人の入国を、５月４日から原則禁止すると発表しました。米国入国予定日から２週間以内に、インドへの渡航歴のある外国人は、米国への入国が出来ません。永住権保持者、米国市民は、今回の大統領令の対象外なので、今...
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Apr 30, 20211 min read
離婚と条件付き永住権の更新
米国人と申請者の結婚歴が2年未満の場合、取得するグリーンカードには、2年間という条件が付いています。条件付き永住権が失効する90 日前から、永住権延長の申請を行います。更新するには、婚姻が継続していることを証明しなければなりません。...
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Apr 24, 20211 min read
Re−entry Permitの申請方法
永住権保持者が180日以上、連続して米国外に滞在すると、再入国時に永住の意志があるかどうかの証明を求められる事があります。365日以上、連続して米国外に滞在すると、永住の意志が無いと見なされ、永住権を剥奪されてしまいます。Re-entry...
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Apr 20, 20211 min read
E-1/E-2: 子会社での就労
現在、有効なE-1/E-2ステータスを保持し、米国法人AでManagerとして就労。米国法人Aの100％子会社、米国法人Bで就労する事は可能か？ 結論：一定の条件を満たす必要がありますが、米国法人Bでの就労が可能です。 条件1：米国法人Bが米国法人Aの子会社(Subsida...
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