木村法律事務所は、テキサス州弁護士・木村原が2011年に開設しました。創立以来、B, E, F, J, H, L, M, O, P, R, TN, EB1, EB2 (PERM, Advanced Degree Professional, NIW), & EB3 (Professional, Skilled, & Unskilled Worker), 家族を通じての永住権の申請、 在外アメリカ大使館・領事館での各種非移民ビザおよびビザスタンプ申請手続きの代行準備を行っています。これまでの経験を活かし、様々な分野での日系企業 の法務支援にも力を入れています。
初回法律相談は無料で行わせて頂いております。お気軽に連絡下さい。法律のプロである弁護士が事情をお伺いし、法的な知識や経験に基づいてアドバイスをおこなわせていただくものです。相談内容は守秘義務 によって固く守られていますので、他に漏れる心配はありません。悩み事があったり、トラブルに見舞われて困っている時は、問題を整理するためにも、まずは ご相談になってみて下さい。場合いによっては簡単に解決する事かもしれません。その相談内容によって、弁護士が必要かどうかを含む、今後の方針をご提案します。
Updated: Dec 19, 2018
L1Aで働いている駐在員の方々で、他州や他の街へ転勤になる事が稀にあると思います。その時、問題になるのはUSCISへ新しいL1A申請する必要があるかどうかです。勤務場所以外全て同じであれば、L1Aの再申請は多分必要無ありません。
ここ数年、職務場所が変更になった社員のL1Aの不合格が増加傾向にあります。これは、審査官レベルの勝手な判断であり、現法にそぐわないトレンドです。
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カナダとメキシコ国籍保有者が申請可能な就労ビザで、最長3年の就労が認められます。米国政府が決めたTNビザの専門職リストにある職種に該当する必要があり、それ以外の職種でのTNビザの申請は出来ません。ビザの発給対象となる専門職には次の様な職種（例）があります：Accountant, Engineer, Economist, Computer System Analyst, Management Con
既にご存知の方も多いかと思いますが、L-2とE-2の配偶者がEAD無しで就労が可能になりました。 L-2S: 下記のリンクからI-94を入手し、L-2Sの記載があれば就労可能です。 E-1/2S: January 31, 2022年以降に米国へ入国した場合、E-1/2Sの表記があるI-94が発行されます。January 31, 2022年以降に米国入国したが、E-1/2Sの表記のあるI-94が発行