ITサービス会社が移民局を相手取り訴訟を起こしました。訴訟内容は移民局はItineraryを使い、H-1Bの有効期間を決める権限は無いと訴えています。
背景の説明：
派遣会社からH-1Bを使い常駐先で働く場合、Itineraryの提出が義務付けられます。Itineraryには通常、常駐先での職務内容と期間が明記されています。トランプ政権移行後、USCISは、常駐先で働くH-1Bの有効期限を、Itineraryに記載されている期限に制限する事を定めています。
例）常駐先からのItineraryにはSoftware Xのプログラミングを1/1/2018から3/30/2018までに完了させると書かれていると仮定します。この場合、USCISはH-1Bの有効期限を1/1/2018から3/30/2018までに制限する権限があります。
この訴訟では、Itineraryに関わる法律は労働局の管轄であり, USCISが勝手に労働局のItineraryに関わる法律を使用し、H-1Bの有効期限に制限をかける事は出来ないと訴えています。
原告側が勝つと、ITサービス会社、派遣会社からH-1Bを取得している社員にとって朗報となる事は間違いありません。
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